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日本法拍房

1 入札・開札
三点セットを検討し,現地に赴くなどして物件を確認した上で,買受けを希望 する物件が見つかった場合は,執行官室で入札の受付をしていますので手続をし てください。入札する際には買受申出の保証金を提供することが必要です。保証 の額は通常は売却基準価額の2割ですが,それ以上のこともありますので必ず確 認してください。
入札期間経過後,公開の開札期日に裁判所内の開札場で開札が行われ,最も高 い金額で入札した人(「最高価買受申出人」といいます。)が買い受ける権利を 取得します。それ以外の人のうち,次順位買受申出をした人を除く入札人の保証 金は返還されます。なお,保証金が返還されるまでには開札後数日間を要します ので,あらかじめご了承ください。
2 売却許可決定
最高価買受申出人について裁判所が手続などを審査した上,不許可事由がなけ れば1週間以内に売却許可決定をします。特に買受人宛てに書面を送付すること はありません。この売却許可決定については,決定日から1週間の間掲示場に公 示するので自由に見ることができます。
3 代金納付
売却許可決定に対し,執行抗告がなければ1週間経過後に決定が確定し,確定 から1か月以内の適当な日を代金納付期限と定められます。代金納付期限の通知 は郵便(特別送達)で送付します。この通知には,代金の納付方法や所有権移転 等手続に必要な書類の説明が記載されています。
代金の納付期限までに入札金額から買受申出保証額を控除した代金を一括して
納付してください。代金に消費税は加算されません。競売では代金を分割して納 入することはできませんので,あらかじめ資金のめどをつけておく必要がありま す。
期限までに代金を納付しないと買い受ける権利を失い,買受申出のために提出 された保証金も返還されません。
なお,金融機関で当裁判所の口座に振り込んだだけでは代金を納付したことに はなりません。振り込みによった場合でも,所要事項を記載した保管金提出書を 裁判所に提出することで代金納付の効果が生じます。
代金の納付については,次の制度を利用することも可能です。

ローン制度
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融資先の銀行等の金融機関と抵当権設定契約を締結することにより,金融機 関のローンを利用することができます。ローンの利用については,入札する前 に融資先の金融機関にお問い合わせください。ローンを利用する場合の手続に ついては,「競売事件におけるいわゆる「ローン方式」による登記嘱託書の交 付について」を参照してください。
4 所有権移転等の手続
残りの代金(入札書に記載した金額から保証金を差し引いた額)を納付したと きに所有権が移転します。
代金が納付されると裁判所は,登記所に所有権移転登記を嘱託します。
5 代金納付時に必要な書類
登記の嘱託手続のために,代金納付時に次の書類を提出する必要があります。 (1) 購入した不動産の登記事項証明書
(2) 購入した不動産の固定資産価格通知書(マンション等の場合は,敷地部分も
必要です。共用部分についても必要な場合があるので,固定資産価格証明書で はなく,固定資産価格通知書を提出してください。)
※ 不動産を管轄する法務局で固定資産価格通知書を閲覧し,法務局備付けの 確認書に記入したものを提出することが可能な場合もあります。
(3) 買受人の住民票(個人の場合)または資格証明書(法人の場合) (4) 代金納付期限通知書(確認させていただきます。)
(5) 保管金受領証書(確認させていただきます。)
(6) 登録免許税(収入印紙),切手
6 権利証の交付
登記嘱託に必要な書類を提出したあと,手元に権利証が届くまでに約2週間か かります。権利証は登記嘱託書という表題で,法務局の登記済の印が押されてい ます。再発行はされませんので保管には十分注意してください。
7 その他
買受人は,買受代金のほかに上記のように所有権移転登記の登録免許税,切手
代のほか,場合によっては引渡命令の申立費用,滞納債務,必要費・有益費,引 渡命令の執行や残置物処分のための費用などを負担する場合があります。

 

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